upcul-admin 「現場のIT化が進み、ついていくのが精一杯」「外国人スタッフが増えたが、指示がうまく伝わらない」——。 ものづくりや介護の現場で長年経験を積んできた45歳以上の皆様、このような変化に戸惑っていませんか？
厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によると、2024年10月末時点で日本で働く外国人労働者数は230万人を突破し、過去最高を更新しました。 現場が急激に多国籍化する今、ベテラン社員に求められるのは、これまでの「技術・経験」に加え、多様な人材をまとめ上げる「新しいスキル」です。
本記事では、働く人のスキルアップを国が費用面で支援する「教育訓練給付制度」について解説します。この制度を賢く利用し、変化する現場で「頼られるリーダー」であり続けるためのスキルを手に入れましょう。
1. 教育訓練給付制度とは？（最大70%が戻ってくる）
この制度は、厚生労働省指定の講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部がハローワークから支給される仕組みです。目指すスキルのレベルに応じて、以下の3種類があります。
① 専門実践教育訓練（最大70%給付）
- 内容: 中長期的なキャリア形成に資する専門的な講座（介護福祉士、看護師、デジタル・DX分野など）。
- 給付額: 受講費用の50%に加え、資格取得し就職（または雇用継続）した場合に追加で20%（合計最大70%）が支給されます。
② 特定一般教育訓練（40%給付）
- 内容: 速効性のある業務独占資格や、デジタルスキルなど。
- 給付額: 受講費用の40%（上限20万円）。
③ 一般教育訓練（20%給付）
- 内容: 語学検定、簿記、基本的なPCスキルなど。
- 給付額: 受講費用の20%（上限10万円）。
2. なぜ今、45歳以上に「学び直し」が必要なのか？
アップカルが支援する多くの現場では、日本人ベテラン社員の「熟練の技術」と、外国人材の「若いエネルギー」の融合がカギとなっています。しかし、現場では「言葉の壁」や「文化・習慣の違い」によるコミュニケーション不全が課題となるケースが少なくありません。
従来の「背中を見て覚えろ」という指導法が通用しにくい中、45歳以上の方がこの制度を活用して学ぶべきは、以下のような「現場の通訳・翻訳者」としてのスキルです。
- 【語学・コミュニケーション】 外国人スタッフに正確に指示を伝えるための「やさしい日本語」の指導法や、英語などの語学スキル。これにより、現場の安全管理や生産性が劇的に向上します。
- 【IT・DXリテラシー】 多言語日報アプリ（KABETORIなど）や生産管理システムを使いこなし、データに基づいて現場を改善するスキル。
- 【マネジメント・異文化理解】 文化背景の異なるメンバーを公平に評価し、チームをまとめるマネジメント能力。
3. 45歳以上の方が利用するメリット
この制度は「在職中」の方も利用可能です（雇用保険加入期間が3年以上など条件あり）。 定年延長が進む中、65歳、70歳まで現役で活躍するためには、現在の会社で「なくてはならない存在」になるか、セカンドキャリアの準備をする必要があります。 本制度を活用することで、費用負担を抑えながら、ご自身の市場価値を高めることができます。
4. 利用の流れと手続き
- 講座を探す: 厚生労働省の検索システムで、自分の目的に合った講座を探します。
- ハローワークで手続き: 「専門実践教育訓練」などの場合、受講開始前のキャリアコンサルティングが必要です。
- 受講・申請: 指定の講座を受講し、修了後にハローワークへ申請して給付金を受け取ります。
【企業担当者様へ】 従業員のスキルアップを会社として支援する場合、企業向けの実践的な助成金である「人材開発支援助成金」も活用可能です。特定技能外国人の受け入れや定着支援と合わせて、日本人社員の育成にも助成金を活用することで、組織全体の強化につながります。
まとめ：経験×新スキルで、現場を変える
教育訓練給付制度は、変化の激しい時代において、ベテラン層が新たな武器を手に入れるための強力な支援策です。 外国人材と共に働くことが当たり前になるこれからの現場において、あなたの経験に「コミュニケーション」や「IT」のスキルが加われば、鬼に金棒です。 ぜひ最寄りのハローワークで相談し、学び直しの一歩を踏み出してみてください。