upcul-admin 1. はじめに：日本の外国人労働者の現状と企業の最新動向
日本の労働力不足と外国人労働者数の推移
日本の多くの企業が「募集をかけても採用できない」という深刻な人材確保の課題に直面しています。厚生労働省の統計によると、有効求人倍率は2014年頃から1倍を超え、国内の採用は「売り手市場」が続いています。この少子高齢化に伴う労働力確保の難しさは、多くの業界で深刻な課題です。 このような状況を背景に、日本で働く外国人労働者の数は年々増加しており、2024年10月末時点で過去最高の約230万人に達しました。外国人労働者を雇用する事業所の数も約34万箇所にのぼり、6年前と比較して約1.58倍に増加するなど、外国人採用が年々拡大していることが分かります。
国籍・産業別の動向
国籍別に見ると、ベトナムが全体の約25%を占め最も多いですが、近年その割合は減少しつつあります。代わりに、インドネシア、ミャンマー、ネパールといった東南アジア諸国からの労働者が著しく増加しており、外国人材の出身国が多様化しているのが現状です。 産業別では、「製造業」が26.0％と最も多く、次いで「サービス業」、「卸売業、小売業」と続きます。人手不足が深刻な分野ほど、外国人労働者の受け入れが進んでいることがうかがえます。
2. 【2025年最新版】外国人採用に積極的な企業ランキングトップ10
外国人採用の目的は、単に人数を増やすことではありません。長く働いてもらえる仕組みをつくることが大切です。そこで今回、公開情報に基づき、「外国人従業員数・比率」「採用の具体的取り組み」「定着支援の仕組み」などの観点から総合的に評価し、注目の企業ランキングを作成しました。
1位：株式会社メルカリ
エンジニア職の外国籍比率が56.8％に達するなど、特に技術職で多国籍化が進んでいます。会議の通訳や資料翻訳を社内で提供する専門チーム「Global Operations Team」を常設し、言語の壁を取り除く仕組みを整備している点が大きな特徴です。ビザ取得から引っ越しまで、入社時の不安を組織で吸収する手厚い受け入れ体制も整えています。
2位：株式会社ファーストリテイリング
「GLOBAL ONE TEAM」を掲げ、管理職の外国籍比率が55.5％と非常に高い水準を誇ります。キャリアを「グローバル前提」で描ける制度や、メンター制度を通じた継続的なキャリア形成支援が充実しています。
3位：楽天グループ株式会社
2012年に英語を社内公用語として導入し、外国人採用の門戸を世界に広げた先駆者です。本社には100を超える国や地域の社員が在籍し、礼拝室の設置や多文化に対応した食事提供など、多様性推進のためのオフィス環境が標準化されています。
4位：アクセンチュア株式会社
「インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）」を経営の中心に据え、入国から住居・銀行口座開設までの生活立ち上げ支援を標準化しています。キャリアカウンセラー制度により、入社直後から目標設定と成長を支援する仕組みも特徴的です。
5位：ソフトバンク株式会社
2015年に国籍を問わない「ユニバーサル採用」を導入しました。AIやデータを活用した採用分析でミスマッチの減少に取り組むなど、先進的な手法を取り入れています。配属後はメンター制度や社内公募を組み合わせ、スキルと適性に合ったキャリア形成を支援しています。
6位～10位の注目企業
- 6位： PwC Japanグループ：過去10年で外国籍スタッフが5倍に増加。「コーチ制度」や「バディ制度」で入社後の立ち上がりを支援。
- 7位： パナソニック ホールディングス株式会社：グループ共通の人事ルールを整備し、海外子会社と本社の人材交流を推進。
- 8位： トヨタ自動車株式会社：本社と海外拠点の人材交流を制度化。多言語での安全教育や健康・育児・介護のケア体制が充実。
- 9位： 住友電気工業株式会社：外国人従業員数は20万人を超え、ランキング企業中最多。グローバル人材の確保を重要課題としています。
- 10位： 日本アイ・ビー・エム株式会社：年間40時間の学習制度「Think40」を設け、入社後も成長し続けられる環境を整備。
3. ランキング上位企業に共通する「成功のポイント」
企業ランキング上位に名を連ねる企業には、外国人採用を成功させるための共通した成功のポイントが見られます。
特徴1：経営層がダイバーシティを主導
メルカリやファーストリテイリングのように、経営層が明確なビジョンを掲げ、多様性推進を全社的な経営戦略として推進しています。これにより、現場レベルまで多様性を受け入れる文化が浸透しやすくなります。
特徴2：言語・文化の壁を取り除く具体的な仕組み
楽天の英語公用語化やメルカリの会議通訳チームのように、単なる「配慮」ではなく、言語の壁を解消するための具体的な「仕組み」としてサポートを実装しています。多言語対応のマニュアル作成や、宗教・文化に配慮したオフィス環境の整備も重要な要素ですです。
特徴3：採用後の「オンボーディング」と「定着支援」が手厚い
外国人材が日本で安心して働き、長期的に定着するためには、採用後のサポートが不可欠です。ランキング上位企業は、アクセンチュアの生活立ち上げ支援やPwCのバディ制度のように、入社初期のオンボーディングと、その後のキャリア形成支援の両方に力を入れています。
4. 企業が外国人材を受け入れるメリット・デメリット
外国人労働者の受け入れは、多くのメリットをもたらす一方で、企業が向き合うべきデメリットや課題も存在します。
メリット
- 優秀な若い人材の確保： 少子高齢化が進む中、学習意欲の高い若手人材を確保でき、労働力確保に直結します。
- 企業のグローバル化とイノベーション促進： 多様な文化や価値観を持つ人材が加わることで、斬新なアイデアが生まれやすく、社内が活性化します。
- 海外進出の足がかり： 現地の言語や文化に精通した人材は、海外事業展開において即戦力となります。
- 助成金の活用： 外国人雇用で活用できる各種助成金制度があり、採用コストの負担を軽減できる可能性があります。
デメリット
- 文化・価値観の違いによるトラブル： 残業や休日に対する考え方の違いなど、文化的な摩擦が生じる可能性があります。
- コミュニケーションの課題： 言語の壁は、業務効率の低下や情報伝達ミスにつながる恐れがあります。
- 複雑な手続きと時間・コスト： 在留資格の申請・変更など、日本人採用にはない手続きが必要です。
5. 初めてでも失敗しない！外国人採用の具体的な手順と法的注意点
外国人採用には、日本人とは異なる手続きや確認事項が伴います。
採用フロー（7ステップ）
- 求人募集： 自社サイトのほか、外国人材に特化したエージェントの活用が効率的です。
- 選考： 日本語レベルやスキルに加え、在留資格の種類と有効期限を必ず確認します。
- 内定。
- 労働契約の締結： トラブル防止のため、本人が理解できる言語（母国語併記など）で契約書を作成します。
- 在留資格申請・変更： 専門家（行政書士など）への相談も有効です。
- 入社準備： 住居探しや銀行口座開設などの生活サポートが重要です。
- 雇用開始。
企業に求められる法的義務と労務管理
- 在留資格の確認義務： 雇用する業務内容と在留資格が合致しているかを確認する義務があります。不法就労させた場合、企業側も「不法就労助長罪」で罰せられるリスクがあります。
- 労働法規の遵守と差別的取扱いの禁止： 労働基準法や最低賃金法は国籍を問わず適用され、給与や待遇は日本人と同等以上でなければなりません。
- ハローワークへの届出義務： 外国人労働者の雇用・離職時には、「外国人雇用状況届出書」の提出が義務付けられています。
6. まとめ：ランキング企業の事例に学び、持続可能な外国人材活用を
外国人採用の成功は、単なる労働力確保に留まりません。経営戦略として多様性推進を受け入れ、組織の成長に繋げることが重要です。 今回紹介した企業ランキングの上位企業は、採用活動だけでなく、入社後の定着支援（オンボーディング）に特に力を入れている点が成功のポイントです。 自社での対応が難しい場合は、登録支援機関や人材紹介エージェントなどの専門家を積極的に活用し、法務リスクを回避しつつ、効果的な採用を実現しましょう。