upcul-admin 「技能実習生を受け入れたいけれど、どこの組合にお願いすればいいかわからない」 「協同組合に管理費を払っているのに、現場のトラブルが減らない」
もし経営者様が、協同組合（監理団体）を単なる「人材紹介の窓口」や「書類作成代行業者」として捉えているならば、これからの時代、大きな経営リスクを背負うことになります。
2027年頃に施行予定の「育成就労制度」では、監理団体は「監理支援機関」へと役割を変え、その要件が厳格化されます。さらに、最大の変化である「転籍（転職）の解禁」により、魅力のない企業からは、組合のサポートがあっても人材が流出してしまう時代が到来します。
本記事では、協同組合（監理支援機関）の本来の役割を再定義し、新制度下で企業が生き残るための「パートナー選び」と、アップカルが提供するテクノロジーを活用した「定着・生産性向上の自社努力」について解説します。
1. 「海外人材アシスト協同組合（仮）」等の役割とは？制度の基本を整理
まずは、外国人材受け入れの要となる「協同組合（監理団体・登録支援機関）」の基本的な機能を整理しましょう。
そもそも協同組合（監理団体）とは何か
協同組合（監理団体）は、技能実習制度において、企業（実習実施者）に代わって技能実習生の受入れを監理し、指導・支援を行う非営利団体です。 営利目的の「人材紹介会社」とは異なり、適正な実習実施を担保する公的な役割を担っています。
監理団体の4つの主要な役割
- 役割1：海外送出機関とのマッチングと選抜 現地の送出機関と提携し、企業のニーズに合った人材を募集・選抜します。面接のセッティングや、入国前の日本語教育の進捗管理も行います。
- 役割2：入国手続きと法的書類の作成支援 技能実習計画の作成指導や、出入国在留管理局への取次申請など、膨大かつ複雑な書類作成をサポートします。これは企業単独で行うにはハードルが高く、組合を利用する最大のメリットの一つです。
- 役割3：定期監査とコンプライアンス指導 3ヶ月に1回以上の頻度で企業を訪問し、監査を行います。労働基準法違反や人権侵害がないかをチェックし、法令遵守を徹底させる「お目付け役」でもあります。
- 役割4：実習生への母語相談・生活支援 実習生からの相談に母語で対応し、生活上のトラブルや悩みを解決します。企業側では対応しきれないメンタルケアや通訳業務を担います。
2. 2027年、「監理支援機関」へ。新制度で変わる組合のあり方
2027年頃、技能実習制度は廃止され、「育成就労制度」がスタートします。これに伴い、組合の役割も激変します。
「監理団体」から「監理支援機関」への改組
新制度では、監理団体は「監理支援機関」という名称に変わり、許可要件が厳格化されます。 特に、外部監査人の設置が義務付けられるなど、受入れ企業との癒着を防ぎ、中立性・独立性を保つことが強く求められます。
最大の変化：「転籍（転職）」支援機能の追加
育成就労制度では、一定の要件（就労1〜2年、日本語A1〜A2相当など）を満たせば、本人の意向による転籍（転職）が可能になります。 これまでの組合は「失習を防ぐ」ことが仕事でしたが、これからは「転籍を希望する人材の支援（ハローワーク等との連携）」も業務の一部となります。
「特定技能」の支援委託先としての役割強化
育成就労（3年）修了後は「特定技能」への移行が基本ルートとなります。 特定技能1号の支援業務（登録支援機関としての業務）も、これまでの監理団体が引き続き担うケースが多くなりますが、ここでも支援委託先の適正化が進みます。
淘汰される「名ばかり組合」と、残る「優良組合」
新制度では、法令違反や支援不足のある組合は許可が取り消され、淘汰されていきます。企業にとっては、「どの組合と組むか」が、人材確保の生命線となります。
3. 協同組合を利用する企業のメリットと「落とし穴」
【メリット】煩雑な手続きのアウトソーシング
入管法や労働法は頻繁に改正されます。専門知識を持つ組合に手続きを委託することで、企業は本業に集中でき、コンプライアンスリスクを低減できます。
【メリット】トラブル対応の防波堤
実習生の急病や事故、喧嘩などのトラブル発生時、組合の通訳スタッフが駆けつけて対応してくれる安心感は大きいです。
【落とし穴】「丸投げ」による現場の崩壊
しかし、すべてを組合任せにするのは危険です。 組合の訪問は数ヶ月に1回です。「日々の現場でのコミュニケーション」や「評価」までは、組合はカバーできません。 現場での些細な誤解や不満が積み重なり、組合が監査に来た時には既に「手遅れ（失踪や転籍決意）」となっているケースが後を絶ちません。
【落とし穴】コストとしての「監理費」
企業は組合に対し、毎月「監理費」を支払います。 もし人材が育たず、すぐに転籍されてしまえば、初期費用（約60万円〜）と毎月の監理費はすべて「損失」となります。 これを「投資」に変えるためには、企業側での定着・育成の仕組みが必要です。
4. 組合任せにしない！アップカルが提案する「自社定着」の仕組み
新制度で「選ばれる企業」になるためには、組合のサポート（守り）に加え、自社で人材を育成し定着させるツール（攻め）が必要です。
【KABETORI】多言語日報で「心の距離」を縮める
組合の監査員が来るまでの間、現場の状況はブラックボックスになりがちです。 アップカルの多言語日報アプリ「KABETORI」は、日報を「①母語原文」「②直訳」「③丁寧な日本語」の3層構造で保存・共有します。 外国人材が母語で本音を書き、それをAIが翻訳するため、言葉の壁を超えた意思疎通が毎日可能になります。
AI感情解析で「転籍・離職サイン」を早期検知
KABETORIのデータから、AIがストレスやモチベーションの低下を解析しダッシュボード化します。 「組合に相談するほどではないが、悩んでいる」という段階で企業側が気づき、早期にケア（1on1面談など）することで、転籍や失踪を未然に防ぎます。
【MICHISUJI】公平な評価でキャリアパスを示す
外国人材が転籍を考える大きな理由は「評価への不満」です。 外国人材専用の人事評価システム「MICHISUJI」を用いて、評価基準と昇給の条件を多言語で可視化します。 「ここで頑張れば評価される」という安心感が、最強の定着策となります。
組合とデータを共有し、連携を強化する
KABETORIやMICHISUJIのデータは、組合（監理支援機関）との情報共有にも役立ちます。 「最近、Aさんの元気がなさそうだ」「Bさんは日本語がこれだけ上達した」といった客観的なデータを共有することで、組合からの指導や支援の質も向上します。
5. 失敗しない協同組合（監理支援機関）の選び方 5つの視点
- 視点1：法令遵守と実績（処分歴の有無） 過去に行政処分を受けていないか、外国人技能実習機構のHPで確認しましょう。
- 視点2：通訳スタッフの質と人数 受入れる外国人材の母語に対応できるスタッフが十分に確保されているかを確認しましょう。夜間休日の対応体制も重要です。
- 視点3：送出機関とのパイプの太さ 現地での教育レベルは、提携する送出機関によって決まります。「入国前教育（専門用語・安全教育）」に力を入れている送出機関と繋がっている組合を選びましょう。
- 視点4：監査・訪問の頻度と内容 「書類をチェックして終わり」ではなく、現場の実習生一人ひとりと面談し、悩みを聞き出してくれる組合を選びましょう。
- 視点5：新しいツールや仕組みへの理解 KABETORIのようなITツールの導入に協力的か、新しい育成手法に関心があるかどうかも、これからのパートナー選びの基準です。
6. 地域社会と共に歩む「多文化共生」の視点
地域全体で支えるエコシステム
外国人材は、職場だけでなく地域社会の一員（生活者）でもあります。 ゴミ出しのルールや防災訓練、地域イベントへの参加など、地域社会との共生をサポートすることは、企業と組合の共通の責務です。
ローカルゼブラモデルの構築
アップカルは、自治体や金融機関、地域企業が連携し、外国人材が安心して暮らせる地域づくり（ローカルゼブラモデル）を推進しています。 生活しやすい地域であれば、外国人材は長く定着し、地域の活性化にも貢献してくれます。
結論―「組合」×「テクノロジー」で、投資回収できる組織へ
協同組合（監理支援機関）は、外国人雇用の「インフラ」です。しかし、インフラがあるだけでは車は走りません。 企業自身がハンドルを握り、「KABETORI」や「MICHISUJI」というエンジン（テクノロジー）を使って、人材を育成・定着させる努力が必要です。
これからの外国人雇用は、「採用コストを投資と捉え、定着と生産性向上によって確実に回収する」ゲームになります。 アップカルは、この投資回収サイクルを実現するためのプラットフォームを提供します。
「今の組合でいいのか不安だ」「新制度に向けて体制を見直したい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度アップカルにご相談ください。 貴社に最適な組合選びのアドバイスから、自社での定着支援システムの導入まで、トータルでサポートいたします。